地域行政課題の解決へ 産業技術総合研究所と共同研究

  • 2026/10/01

  • お知らせ
産業技術総合研究所と共同研究

株式会社ネスティ(本社:福井県福井市、代表取締役:進藤哲次、以下「ネスティ」)は、 国立研究開発法人産業技術総合研究所(つくば本部:茨城県つくば市、理事長:石村和彦、以下「産総研」)と、森林・山間地域行政が抱える課題の解決を目指し、 衛星データと AI を活用した新たな変化抽出技術の共同研究を 2026 年 7 月 1 日より開始しましたので、お知らせいたします。

本共同研究は、福井県「令和 8 年度県内産業価値づくり支援事業補助金」の支援を受けて実施するものです。

▼背景:森林・山間地域行政が抱える課題
森林・山間地域の行政では、伐採監視や開発の把握、災害確認、病害虫・鳥獣害の把握など、広域を継続的に監視する必要があります。 しかし現状は現地確認を中心とした運用が主体であり、時間的・人的な負担に加え、山地特有の危険を伴うという課題を抱えています。 ネスティと産総研は、衛星データと AI を活用した技術により、持続可能な業務運用への転換を目指し、本共同研究に取り組みます。

▼共同研究の概要
本共同研究は、「衛星データを活用した森林域における変化抽出技術の開発」をテーマに、産総研インテリジェントプラットフォーム研究部門との連携のもと、 福井県民衛星「すいせん」をはじめとした複数衛星のデータを活用し、国内自治体における森林・山間地域行政の課題解決を目指して研究開発を進めます。

従来の衛星データ活用における課題と、本研究による解決の方向性は以下のとおりです。

課題 本研究による
解決の方向性
特定の衛星に依存することによる監視の非継続性 複数衛星データを統合することによる安定的な継続監視の実現
高解像度・有償データへの依存によるコスト制約 無償・中価格帯データの組み合わせによるコスト最適化・継続利用
森林域特有条件による誤検出・見逃し AI を活用した高精度な変化抽出による検出精度向上
自治体実務に必要な機能の不足 自治体実務向け業務支援機能の実装による業務支援の充実
衛星データの多様化への対応不足 拡張性の高い技術基盤の構築

▼研究開発のイメージ
実業務での利用シーンに沿い、衛星データの取得から AI 解析による変化検知、タブレット端末での現地確認まで、一気通貫のワークフローを構築します。

研究開発イメージ図


▼今後の展開
ネスティは「衛星データを『現場の力』に。」を大きな事業目標に掲げています。 本共同研究を通じて、国内自治体における森林・山間地域行政の課題解決に貢献するソリューションを実用化するとともに、 衛星データを活用した社会課題・地域課題の解決を、より広く推し進めてまいります。




【本件に関するお問合せ先】
株式会社ネスティ 宇宙ビジネス統括部 宇宙ビジネスエンジニアグループ
(担当:山西 康介)
TEL:0776-35-0505 
E-mail:kousuke-yamanishi@nesty-g.co.jp

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