衛星画像活用で自治体職員の現地確認を約９割削減 - 中山間地域における農地の現地調査で実証 -

株式会社ネスティは、富山県が実施する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」において、「中山間地域における農地現地調査の効率化」のテーマに採択され、 富山県立大学および株式会社インテックと共同で実証実験に取り組んできました。

▼実証実験の目的と内容
本実証では、国の制度上、現地確認が義務付けられている中山間地域等直接支払制度における協定圃場の現地調査業務について、人口減少や人手不足が進む自治体現場でも持続可能な運用を実現することを目的に、衛星データやタブレットアプリなどのデジタル技術を活用し、現地確認業務の効率化に向けた新たな手法の有効性を検証しました。

▼実証実験の結果
富山県立大学と共同研究した新たな衛星画像解析手法により、現地確認数を約9割削減できることを確認しました。
これにより、これまで多くの時間と人手を要していた現地調査業務の大幅な負担軽減が期待されます。
また、現地作業が必要なケースについても、タブレットアプリを活用することで、現地確認作業の効率化および業務の標準化が可能であるという評価をいただきました。

さらに、株式会社インテックが提供するエリアデータ利活用サービスを用いて富山県で整備した「富山データ連携基盤」を活用したシステム構成でコストシミュレーションを行った結果、 導入自治体が増加するほど、全体コストおよび自治体ごとの負担を抑えられることが確認され、持続的な社会実装に向けたコスト面での優位性も示されました。

▼今後の予定
2026年1月21日に開催されたDigi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）成果報告会では、急速に進む人口減少への対応策としての有用性や、行政現場における実装可能性について、多くの期待の声が寄せられました。
これらの結果を踏まえ、ネスティは本取り組みを「富山モデル」として位置付け、令和8年度においても継続実証を行い、社会実装を見据えた検証を、関係機関と連携しながら進めていく予定です。

今後もネスティは、福井県民衛星すいせんなどの衛星データやデジタル技術を活用し、現場に寄り添いながら、ソリューション提供を通じて行政職員の現地作業から事務業務までを一気通貫で支援してまいります。

【参考】 令和７年度「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクト成果報告会開催レポート

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ネスティ 宇宙ビジネス推進グループ
（担当：越川）
TEL：0776-35-0505　
E-mail：naoki-koshikawa@nesty-g.co.jp